熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
次に、地熱発電の特色としては、まず稼動率が高いことであります。これは水力が四五％に対して地熱は九〇％と言われております。二つ目には、発電原価が石炭火力よりも安いことが挙げられております。石炭の場合は外国から輸入しなければならないが、地熱は純国産で、しかも豊富な資源であります。このように貴重な資源をいつまでもほうっておくのはもったいないと思うのであります。エネルギー開発は県政の重要課題であります。
次に、地熱発電の特色としては、まず稼動率が高いことであります。これは水力が四五％に対して地熱は九〇％と言われております。二つ目には、発電原価が石炭火力よりも安いことが挙げられております。石炭の場合は外国から輸入しなければならないが、地熱は純国産で、しかも豊富な資源であります。このように貴重な資源をいつまでもほうっておくのはもったいないと思うのであります。エネルギー開発は県政の重要課題であります。
また、工場稼動後は、随時立入検査を実施し、規制基準等が遵守されているか、継続的に確認いたします。 ＪＡＳＭとの現在の協議の中では、排水は希釈ではなく、水処理施設による沈殿除去等の適正な方法により、下水道の受入れ基準を満たした上で、下水道に排出されることを確認しております。
◎浦野 外国人総合対策参事官 多文化共生施策の推進に関しては、外国人コミュニティや外国人が稼動する企業、留学生のいる日本語専門学校等において、防犯、交通安全、防災等の講話を各警察署等と連携して行っている。 その他、外国人学校における県警音楽隊のミニコンサートの実施や、外国人住民との共同作業による薬物乱用防止啓発動画を作成し、ユーチューブで配信するなど、広報啓発活動を行っている。
一方、我が国では、八月二十四日、脱炭素社会の実現に向けたＧＸ実行会議で岸田総理が次世代革新炉の開発・建設の検討を指示し、来年以降、新たに七基の既存原発の再稼動を目指す考えを示されました。 エネルギー政策の成否は、国の経済、国民の生命に直結する、まさに国家運営の根幹であり、国が責任を持って判断しなければならない最重要課題であります。
それから、先ほどの答弁で昨年度約2,551ホール稼動しているというお話。これはやっぱり令和元年の2,636ホールに匹敵する、かなりの高い稼働率なんですよ。全体は、全て稼働させれば4,015ホールでしょう。稼働率が63％ぐらいなんですよね、数字で見ると。今後の問題なんですけれども、この稼働率をどうやって引き上げていくのか。
ただ、今現在稼動しているＫＵＲＵＲＵの導入費用だったら分かるということで、これが全体事業費５億2,500万でございました。 そのうち国庫補助が２億です。長野市の負担が２億3,000万、事業者負担が9,000万強ということでございます。ですから、今現在も国は２億出していて、長野市は２億3,000万出しているわけです。つまり国以上に市町村は負担しているということなんですね。
次に、議員提出議案第155号「原子力発電所の再稼動・新増設及び老朽原発の運転期間延長の方針の撤回を求める意見書」についてです。
稼動に当たり、同社では約1,700人の従業員雇用が見込まれております。また、世界的大企業の参入により、国内、そして国外との人々の交流が県内で広がり、地元経済が大いに活性化することが期待されます。 国外との交流が高まると、それに関係して、当県を訪れる外国の方や熊本に移住して働く外国の方が増えていくことが考えられます。
先月、開催されましたＧＸ実行会議で、岸田首相は原子力発電所の稼働について、再稼動済みの10基に加え、設置許可済みの再稼動に向け、国が前面に立って対応することを示したほか、さらに電力の安定供給に向けて、次世代革新炉の開発や新増設、リプレースについても言及し、今までとは一歩前進したと評価いたします。
特に本県にとって、再稼動促進リストに隣接県の日本原電東海２号炉が含まれていることは、県民の命と暮らしに直接関わる大問題である。 すでに稼働４０年を大きく超える老朽原発であり被災原発でもある同原発は、３０キロメートル圏に９４万人が暮らし、人口集中の首都圏に最も近い原子炉である。
◆堤栄三議員 これまでも独禁法や下請代金支払遅延等防止法とかいろんな法律で、国はちゃんと稼動展開しますよとやってきた。実際にはさきほど言ったような状況でしょう。されていないではないか、国の制度として。こういうことが保障されていないではないか。それをなぜされているというふうに言うのか。おかしいと思わないのか、再度答弁を。 ○古手川正治副議長 和田総務部長。
昨年の検挙事例は、令和３年５月、警察庁からの情報提供を端緒として、太田市内の風俗営業店において、稼動していた外国人女性に対する賃金の未払や長時間労働などの労働搾取容疑で、外国人招へい業者を労働基準法違反により検挙し、関係機関と連携して外国人女性10名を保護して、帰国支援を行い、全員を帰国させている。
◆井下泰伸 委員 県営ワクチン接種センターは２月から稼動するようだが、各市町村での追加接種のスケジュールはどうか。 ◎春山 ワクチン接種推進課長 医療従事者については今月から追加接種が始まっており、約1,000名が接種している。高齢者については４月から初回接種が始まっており、追加接種は初回接種の８か月後を原則としていることから、令和４年１月から追加接種が開始される。
◯説明者（齋藤副参事） ちばぎん研修センターを活用しました臨時の医療施設に関するソフト面の整備状況でございますけれども、現在は感染状況が落ち着いておりますので、直ちに施設を稼動することは考えておりません。
第５波が到来した本年８月、新規感染者が爆発的に増え、病床使用率が80％台まで上がり、自宅療養者は連日１万人を超えましたが、頼みのがんセンター旧病棟は48床稼動とされながら、実際は医療従事者が足りないため32床しか稼働できなかったという惨状でした。結局、第３波から既に半年以上たっているにもかかわらず、第５波でも医師、看護師不足の問題は全く改善されませんでした。それは現時点でも続いています。
なので、各診療科ごとの収益構造、これはこれから分析をされるということなんですけれども、もう少し県立病院全体の収益構造を考えて、がんセンター自体の稼動をどうするのか。これをもう少し病院局全体として目的意識を持ってやっていただきたいなというふうに思います。コンサルを使ったり、いろいろ努力はされてると思うんですけれども、やっぱりがんセンターに頑張っていただくためにぜひ応援していただければと思います。
〔井手順雄君登壇〕 ◆（井手順雄君） 現在、農地海岸には79か所の樋門が稼働しているということでございますが、ゲートは、開閉は稼動しているということであろうかと私は思っております。というのは、ゲートの先の干潟には泥土が堆積しております。そのため、自然排水ができるのは、泥土の堆積したより上の深さで排水していると。
まず初めに、柏児童相談所の空調設備故障に係る経緯等に関する御質問ですが、柏児童相談所の空調設備は本年２月、一時保護所の児童の居室など、一部の部屋を除いて故障し、稼動しないことが判明したため、複数の業者に修繕を依頼いたしました。
福井県においては、稼動時には最大百床を確保し、症状が悪化した場合に備えて酸素濃縮装置も配備することになるとのことであります。